プライバシーポリシー

　株式会社日本フェニックス（以下、「当社」とします。）は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報（特定個人情報を含む）を安全かつ適切に取り扱うことを重要な社会的責務と考えております。
　当社は、個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、個人情報保護のための社内体制構築、実施、維持するとともに継続的に改善いたします。

1. 個人情報の取得・利用・提供及び目的外利用の禁止
   　当社は、情報システムの設計開発他当社の定める事業を行うにあたり、個人情報を取り扱う部門の責任者の管理のもと担当者により、個人情報を取得する場合に、事前に利用目的及び提供の有無を明確にし、目的の範囲内において適切に取得・利用・提供いたします。また、目的外利用を禁止するとともに、そのための措置を行います。
   　取得させて頂いた個人情報を、本人の同意を得た場合及び法令に基づく場合などを除いて、第三者に提供いたしません。
2. 安全対策の実施及び是正措置
   　当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失、破壊、及び改ざんなどのリスクに対する適切な予防措置を行います。また、安全対策上の問題が確認された場合には、是正措置を行います。
3. 人情報の本人の権利尊重
   　当社は、当社が保有する個人情報について、本人から個人情報の開示・訂正・利用停止・削除などを求められた場合は、該当個人情報の本人であることを確認させて頂いた上で、法令に基づき迅速に対応いたします。
   　当社の保有する個人情報について、苦情、相談等のお問い合わせは、個人情報相談窓口までご連絡ください。
   個人情報相談窓口にて、適切に対応いたします。
4. 法令・規範の遵守
   　当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする、個人情報の取り扱いについて適用される法令や、関連ガイドライン等の国が定める指針、条例、及びその他の規範を遵守いたします。また、当社の社内規程をこれらの法令及びその他の規範に適合させます。
5. 個人情報保護マネジメントシステムの構築、維持及び継続的改善
   　当社は、役員及び従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するために、個人情報保護マネジメントシステム（「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001）に準拠）を構築し、維持するとともに継続的に改善いたします。
6. 匿名加工情報の取り扱いについて
   　当社は、業務を通じて匿名加工情報の取り扱いはいたしません。今後、取り扱いが発生する場合は、法令及び関連ガイドラインで要求される必要事項を公表し、安全管理対策を実施し、適切な取り扱いを行います。

制定日　2005年1月10日
改訂日　2021年1月1日
株式会社　日本フェニックス
代表取締役社長兼CEO　諸留　孝則

　当社の個人情報保護方針、個人情報保護マネジメントシステムについてのお問い合わせ、もしくは当社保有の個人情報に関するお問い合わせなどは、下記の「個人情報相談窓口」までご連絡ください。

〒140-0011 東京都品川区東大井2-13-10
株式会社日本フェニックス　個人情報相談窓口
TEL：03-3768-4851
FAX：03-3768-4890
E-Mail：privacy@phoenix-japan.co.jp

　当社は皆様の個人情報に関連した問題が発生した場合の迅速かつ円滑な解決を図るために、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者になっております。

1. 認定個人情報保護団体の名称
   一般財団法人日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
2. 苦情解決の連絡先
   一般財団法人日本情報経済社会推進協会
   個人情報保護苦情相談室
   電話番号：03-5860-7565
   フリーダイヤル：0120-700-779

　当社は、情報処理サービス業を主とした事業活動に関して、個人情報を以下の目的の達成に必要な範囲でのみ使用させて頂くことといたします。

1. 契約の履行（情報処理サービス提供に伴う取扱い）
2. 契約の履行に基づく職務経歴・技術情報の個人確認
3. 顧客先との契約内容の管理
4. 従業員（採用応募者、退職者を含む）の雇用、人事管理
5. 経理、総務等の業務上の管理

　当社は、以下の場合に第三者に提供しています。

1. 技術者経歴書（スキルシート）
   1. 第三者に提供する目的
      当社顧客との契約時の面接、業務連絡
   2. 提供する個人情報の項目
      当社社員又は当社の協力会社社員の氏名、年齢、業務設計スキル、開発言語スキル、経験年数
   3. 提供の手段又は方法
      メール又は、手渡し
   4. 提供先
      当社の既存顧客
   5. 提供先との契約の有無
      当社の既存顧客と請負契約または派遣契約あり
2. 口座番号
   1. 第三者に提供する目的
      当社社員への給与振込
   2. 提供する個人情報の項目
      口座番号
   3. 提供の手段又は方法
      インターネットバンキングの振込先口座番号登録画面で登録
   4. 提供先
      金融機関
   5. 提供先との契約の有無
      インターネットバンキング利用契約あり

　当社は、取得した個人情報を以下の場合を除き、第三者へ提供することはありません。

1. 事前に本人の同意を得ている場合
2. 大量の個人情報を広く一般に提供する場合
3. 法人などの団体に関する情報に含まれる役員及び株主に関する情報であり、法令又は当該法人によって公開された情報を提供する場合
4. 特定した利用目的の達成に必要な範囲内で委託するとき
5. 合併やその他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
6. 共同利用の場合
7. 法令に基づく場合
8. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
9. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
10. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

　当社は、以下の場合に当該委託先に対して必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託しています。当該委託先は、当社および法令で定めた基準に従って適切な管理を行います。

1. 会計事務所（年末調整、決算など）
2. 社会保険事務所（法律関連）
3. ホスティングサービス会社（当社ＨＰの掲載ファイル）

上記3．については、ホスティングサービスのディスク使用のみで、個人情報の委託はありません。

　当社の保有する個人情報（保有個人データ）について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、利用停止、消去および第三者への提供の停止、追加または削除等（削除は、一部。消去は、全て）または第三者提供記録の開示等の請求（以下、「開示等の請求」）を頂く場合には、以下の方法に従って請求をお願いいたします。

1. 開示等の請求の受付先
   上記 『個人情報に関するお問い合わせ』 の個人情報相談窓口
2. 個人情報保護管理者
   株式会社日本フェニックス
   代表取締役社長兼CEO　諸留　孝則
   TEL：03-3768-4851
   E-Mail：privacy@phoenix-japan.co.jp
3. 開示等の請求の必要書類
   1. ご本人様からの請求の場合
      以下の２通について郵送または電子等、ご希望の方法により上記１．の窓口まで送付をお願いいたします。
      ①「個人情報お問い合わせ申請書」（ダウンロードの上、必要事項に記入）・・・1通
      「個人情報お問い合わせ申請書」（PDF形式：9KB）
      ②ご本人様の本人確認書類（運転免許証、保険証等、その他本人確認できる公的書類のコピー）・・・1通
      ※確認書類に本籍地の情報が記載されている場合は、本籍地の箇所を塗りつぶして下さい。
   2. 代理人様（ご本人からの委任者）からの請求の場合
      以下の4通について郵送または電子等、ご希望の方法により上記1.の窓口まで送付をお願いいたします。
      ①個人情報お問い合わせ申請書」（ダウンロードの上、必要事項に記入）・・・1通
      上記（1）の①と同様。
      ②委任者様の本人確認書類（運転免許証、保険証等、その他本人確認できる公的書類のコピー）・・・1通
      ③代理人様の本人確認書類（運転免許証、保険証等、その他本人確認できる公的書類のコピー）・・・1通
      ④委任者様の委任状（ダウンロードの上、記入）・・・1通
      「個人情報お問い合わせ申請書の委任状」（PDF 形式：42KB）
      ※確認書類に本籍地の情報が記載されている場合は、本籍地の箇所を塗りつぶして下さい。
   3. 代理人様（未成年者の法定代理人）からの請求の場合
      以下の4通について郵送または電子等、ご希望の方法により上記1.の窓口まで送付をお願いいたします。
      ①「個人情報お問い合わせ申請書」（ダウンロードの上、必要事項に記入）・・・1通
      上記（1）の①と同様。
      ②委任者様の本人確認書類（運転免許証、保険証等、その他本人確認できる公的書類のコピー）・・・1通
      ③代理人様の本人確認書類（運転免許証、保険証等、その他本人確認できる公的書類のコピー）・・・1通
      ④代理人様の戸籍謄本・・・1通
      ※確認書類に本籍地の情報が記載されている場合は、本籍地の箇所を塗りつぶして下さい。
   4. 代理人様（成年被後見人の法定代理人）からの請求の場合
      以下の4通について郵送または電子等、ご希望の方法により上記1.の窓口まで送付をお願いいたします。
      ①「個人情報お問い合わせ申請書」（ダウンロードの上、必要事項に記入）・・・1通
      上記（1）の①と同様。
      ②委任者様の本人確認書類（運転免許証、保険証等、その他本人確認できる公的書類のコピー）・・・1通
      ③代理人様の本人確認書類（運転免許証、保険証等、その他本人確認できる公的書類のコピー）・・・1通
      ④後見開始審判書・・・1通
      ※確認書類に本籍地の情報が記載されている場合は、本籍地の箇所を塗りつぶして下さい。
4. 開示等の請求の受付について
   　開示等の請求の必要書類のご提出については、紙または電子等、ご請求者様のご希望の方法により受付けていますが、ご本人様（及び代理人様）の本人確認の必要性と安全性の確保のため、電子でご送付いただく場合は、暗号化またはファイルへのパスワードを設定の上、送付をお願いいたします。
   　ご郵送の手数料はご本人様負担とさせて頂きます。
5. 手数料について
   　個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示をご請求の場合は、手数料として１１４０円分の郵便切手の同封をお願いいたします。
   手数料の内訳は、事務料２００円、郵便代１１０円、書留料４８０円、配達証明料３５０円となります。
6. 対応結果の通知について
   　当社の対応結果は、ご本人様又は代理人様のご希望の方法により通知いたします。
   郵送をご希望の場合は、ご本人様又は代理人様のご住所に書留郵便により通知いたします。
7. 保有個人データの利用目的
   　当社の保有個人データと利用目的は以下の通りです。
   1. 当社の役員を含む従業員の保有個人データ
      利用目的：人事管理、技術者スキルの管理、経理・総務等の業務上の管理
   2. 当社に入社を希望される方の保有個人データ
      利用目的：連絡、採用選考、情報の提供
8. 開示等の請求で取得した個人情報の利用目的
   　開示等の請求により取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものといたします。
   　提出していただいた書類は返却しないことといたします。
   　開示等の請求に対する対応から１年保管した後、廃棄させていただきます。
9. 開示等の請求に応じられない場合について
   　以下の場合には、開示等の請求に対応できない場合があります。
   1. 個人情報の利用目的の通知の場合
      ①ご本人様の個人情報を当社が保有していない場合
      ②個人情報お問い合わせ申請書の住所と本人確認書類の住所、当社保有の住所が一致しない場合
      ③代理人様の請求の場合に、代理権が確認できない場合
      ④提出書類に不備があった場合
      ⑤利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      ⑥利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
      ⑦国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
      ⑧上記⑤～⑦の場合を除き、本人の知り得る状態であるすべての保有個人データの利用目的によって、当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
   2. 個人情報の開示の場合
      ①ご本人様の個人情報を当社が保有していない場合
      ②個人情報お問い合わせ申請書の住所と本人確認書類の住所、当社保有の住所が一致しない場合
      ③代理人様の請求の場合に、代理権が確認できない場合
      ④提出書類に不備があった場合
      ⑤本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      ⑥当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
      ⑦法令に違反することとなる場合
   3. 個人情報の内容の訂正、追加、削除の場合
      ①ご本人様の個人情報を当社が保有していない場合
      ②個人情報お問い合わせ申請書の住所と本人確認書類の住所、当社保有の住所が一致しない場合
      ③代理人様の請求の場合に、代理権が確認できない場合
      ④提出書類に不備があった場合
      ⑤法令の規定によって特別な手続きが定められている場合
   4. 個人情報の利用の停止・消去・第三者への提供の停止の場合
      上記（2）と同様。

   開示等の請求に対応できない場合に、利用目的の通知又は開示の請求の際に同封して頂いた手数料の払い戻しはいたしません。

10. 開示等の請求に関しての苦情・相談について
    　開示等の請求に関して、苦情又は相談される場合には、上記の「個人情報に関するお問い合わせ」の個人情報相談窓口に問い合わせをお願いいたします。
    　お問い合わせの内容を確認の上、対応させていただきます。

　個人情報の当社への提供は任意でございますが、ご提供いただけなかった場合には、サービス等をご利用できない場合がございます。あらかじめご了解下さい。

当社は、取り扱う保有個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止のために以下の措置を講じています。

（１）個人情報保護方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、方針に基づいた個人情報保護の活動を行います。
（２）個人情報の取扱いに係る社内規程の整備及び運用
個人情報の取得、移送、利用、保管、廃棄等のライフサイクルごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について、社内規程を整備し、運用しています。
（３）組織的安全管理措置
個人情報を保護するため、管理者を設置するとともに、個人情報保護の活動が適切であることを定期に確認するための内部監査体制を整え、実施しています。また、個人情報保護のマネジメントシステムを社内に構築し、継続的な改善活動に努めています。
（４）人的安全管理措置
個人情報の取扱い関わらず、全ての従業者に対して、定期的な個人情報保護の教育を実施しています。また全ての従業者との間で、秘密保持に関する誓約を交わしています。
（５）物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う区域を明確にし、入退室管理や情報機器の持ち込み、持ち出しを厳しく制限しています。また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため、定期的な点検活動を実施しています。
（６）技術的安全管理措置
個人情報を処理する情報システムの不正アクセスや障害から保護する仕組みを導入しています。また個人情報に対する従業者のアクセス制限を実施し、アクセスを必要とする者のみが個人情報を取り扱えるようにしています。
（７）外的環境の把握
当社の利用しているクラウドサービスを通じ個人データが日本国外に保存されることがあります。当社では、これら国外におかれる個人データについて保管する国における個人情報保護に関する制度を把握した上で、サービス提供企業に対し利用規約等による適切なセキュリティ管理の義務付けを確認し、管理監督するなどの対応を行うほか、安全管理措置を講じるなど、当社のセキュリティ基準に則った適切な個人情報の保護が図られるよう必要な措置を講じます。

　当社のホームページには、クッキー（cookie）というデータファイルを送信させて頂いているページがありますが、これによって当社が個人情報を得ることはありません。

当社は皆様の個人情報に関連した問題が発生した場合の迅速かつ円滑な解決を図るために、 下記の認定個人情報保護団体の対象事業者になっております。

1. 認定個人情報保護団体の名称
   一般財団法人日本情報経済社会推進協会　プライバシーマーク推進センター
2. 苦情解決の連絡先
   一般財団法人日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室
   〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル
   電話番号：03-5860-7565
   フリーダイヤル：0120-700-779