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  • 商  号

    株式会社日本フェニックス

  • 設  立

    1977年1月10日

  • 所在地

    東京都品川区東大井二丁目13番10号

  • 資本金

    30,000,000円

  • 主要株主

    諸留 孝則

  • 役員構成

    代表取締役
    諸留 孝則
    CEO 兼 社長
    統括本部長
    営業統括室統括
    事務統括本部長
    取締役
    諸留 広子
    CEO補佐
    監査役
    橋本 昇
    税理士
    (橋元会計事務所所長)
    執行役員
    秋山 秀幸
    情報技術統括本部長 兼
    コンプライアンス管理本部長
    社外相談役
    諸留 誕
    税理士
    (諸留誕会計事務所所長)
    顧 問
    堤 裕次郎
    (ITSSユーザー協会認定コンサルタント)
  • 事業内容

    【アプリケーション開発サービス】
    【アプリケーションマネジメントサービス】
    【情報セキュリティーシステムソリューション】
    【基盤ITソリューション】
    【ビッグデータソリューション】
    【カウンセリング】

  • プライバシーマーク

    認定番号
       第10822007(06)号
       JIS Q 15001:2006準拠

    認定の有効期限   平成30年12月18日

  • 取引銀行

    三井住友銀行三田通支店
    東日本銀行立会川支店

  • 主要取引先

    株式会社アイ・シー・ティー 二十一
    株式会社ウイングシステム
    エス・エー・エス株式会社
    キヤノンITソリューションズ株式会社
    デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
    日本自動化開発株式会社
    株式会社ラック
    橋本会計事務所
    ※50音順表示

日本フェニックスは、次世代日本フェニックスに向けて新たな一歩を踏み出しました。
全社一丸となって乗り越えて行くDNAのもと、CSR経営を着実に遂行するとともに、
革新的な技術で、豊かな社会の実現に貢献できる企業を目指してまいります。

ますます多様化・複雑化するITサービスに対して、付加価値を高め、
お客様のあらゆるニーズにお応えする
真のソリューションサービスのご提供を目指してまいります。

日本フェニックスは、お客様がIT技術に託された夢を叶えられる事が出来るように、
私たち一人一人が『夢を追い』、『夢を創造し』、『夢を実現する』をモットーに、
人と社会と企業の発展に熱いハートで挑戦し続けてまいります。

今後とも益々の尽力を重ねてまいりますので、
更なるご愛顧とご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長兼CEO
諸 留 孝 則

● 社是、社訓の主旨によって、その名の如く、日本フェニックスが、
業界への未来へと翼を広げて飛び立つ姿を現しています。

社 是
我社は”技術への挑戦”をその道とし、
常に切磋琢磨して技術力・創造力・管理力の不断の向上をはかり
以て我社の業界に於ける地位を増大させ、その社会的責任を全うし、
より多くの信頼にこたえる。

社 訓
信頼:信頼を基盤に協調体制をつくりあげる。
挑戦:「技術への挑戦」をその道とし、知識を広く求めて明日に向かって挑戦する。
不屈:あらゆる困難を不屈の精神で乗り切る。

株式会社日本フェニックス(以下、「当社」とします。)は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報を安全かつ適切に取り扱うことを重要な社会的責務と考えております。
当社は、個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、個人情報保護のための社内体制構築、実施、維持するとともに継続的に改善いたします。

1.個人情報の取得・利用・提供及び目的外利用の禁止
当社は、情報システムの設計開発他当社の定める事業を行うにあたり、個人情報を取り扱う部門の責任者の管理のもと担当者により、個人情報を取得する場合に、事前に利用目的及び提供の有無を明確にし、目的の範囲内において適切に利用いたします。また、目的外利用を禁止するとともに、そのための措置を行います。
取得させて頂いた個人情報を、本人の同意を得た場合及び法令に基づく場合などを除いて、第三者に提供いたしません。

2.安全対策の実施及び是正措置
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失、破壊、及び改ざんなどのリスクに対する適切な予防措置を行います。
また、安全対策上の問題が確認された場合には、是正措置を行います。

3.個人情報の本人の権利尊重
当社は、当社が保有する個人情報について、本人から個人情報の開示・訂正・利用停止・削除などを求められた場合は、該当個人情報の本人であることを確認させて頂いた上で、法令に基づき迅速に対応いたします。当社の保有する個人情報について、苦情、相談等のお問い合わせは、個人情報相談窓口までご連絡ください。

4.法令・規範の遵守
当社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成27年9月9日法律第65号)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成27年9月9日法律第65号)、その他の個人情報の取り扱いについて適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
また、当社の社内規程をこれらの法令及びその他の規範に適合させます。

5.個人情報保護マネジメントシステムの構築、維持及び継続的改善
当社は、役員及び従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するために、個人情報保護マネジメントシステム(「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q 15001)に準拠)を構築し、維持するとともに継続的に改善いたします。

制定日 2005年1月10日
改訂日 2016年8月30日
株式会社日本フェニックス
代表取締役社長兼CEO 諸留 孝則

個人情報に関するお問い合わせ
当社の個人情報保護方針、個人情報保護マネジメントシステムについてのお問い合わせ、もしくは当社保有の個人情報に関するお問い合わせなどは、下記の「個人情報相談窓口」までご連絡ください。
 
〒140-0011 東京都品川区東大井2-13-10
株式会社日本フェニックス 個人情報相談窓口
TEL :03-3768-4851
FAX :03-3768-4890
E-Mail: privacy@phoenix-japan.co.jp


当社は皆様の個人情報に関連した問題が発生した場合の迅速かつ円滑な解決を図るために、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者になっております。

(1)認定個人情報保護団体の名称
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
(2)苦情解決の連絡先
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
  電話番号   :03-5860-7565
   フリーダイヤル:0120-700-779


 個人情報の利用目的について
当社は、情報処理サービス業を主とした事業活動に関して、個人情報を以下の目的の達成に必要な範囲でのみ使用させて頂くことといたします。
1.契約の履行(情報処理サービス提供に伴う取扱い)
2.契約の履行に基づく職務経歴・技術情報の個人確認
3.顧客先との契約内容の管理
4.従業員(採用応募者、退職者を含む)の雇用、人事管理
5.経理、総務等の業務上の管理

 個人情報の第三者提供について
当社は、以下の場合に第三者に提供しています。
1.技術者経歴書(スキルシート)
(1)第三者に提供する目的
  当社顧客との契約時の面接、業務連絡
(2)提供する個人情報の項目
  当社社員又は当社の協力会社社員の氏名、年齢、業務設計スキル、開発言語スキル、経験年数
(3)提供の手段又は方法
  メール又は、手渡し
(4)提供先
  当社の既存顧客
(5)提供先との契約の有無
  当社の既存顧客と請負契約または派遣契約あり

当社は、取得した個人情報を以下の場合を除き、第三者へ提供することはありません。
1 .事前に本人の同意を得ている場合
2 .大量の個人情報を広く一般に提供する場合
3 .法人などの団体に関する情報に含まれる役員及び株主に関する情報であり、法令又は
  当該法人によって公開された情報を提供する場合
4 .特定した利用目的の達成に必要な範囲内で委託するとき
5 .合併やその他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
6 .共同利用の場合
7 .法令に基づく場合
8 .人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが
   困難であるとき
9 .公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
   本人の同意を得ることが困難であるとき
10.国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して
   協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす
   おそれがあるとき
 個人情報の委託について
当社は、以下の場合に当該委託先に対して必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託しています。 当該委託先は、当社および法令で定めた基準に従って適切な管理を行います。
 
 1.会計事務所(年末調整、決算など)
 2.社会保険事務所(法律関連)
 3.ホスティングサービス会社(当社HPの掲載ファイル)
 
上記3.については、ホスティングサービスのディスク使用のみで、個人情報の委託はありません。

 個人情報の開示、訂正、利用停止、削除について
当社の保有する個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の請求(以下、 「開示等の請求」)を頂く場合には、以下の方法に従って請求をお願いいたします。
 
1.開示等の請求の受付先
上記 『個人情報に関するお問い合わせ』の個人情報相談窓口

2.個人情報保護管理者
株式会社日本フェニックス
コンプライアンス管理本部 秋山 秀幸
TEL : 03-3768-4851
E-Mail: privacy@phoenix-japan.co.jp

3.開示等の請求の必要書類
(1)ご本人様からの請求の場合
以下の2通について郵送をお願いいたします。
①「開示等依頼書」(ダウンロードの上、“ご依頼者記入欄”に記入)・・・1通
「開示等依頼書」(PDF形式:9KB)
②ご本人様の本人確認書類(運転免許証、保険証、その他本人確認できる公的書類のコピー)・・・1通
※確認書類に本籍地の情報が記載されている場合は、本籍地の箇所を塗りつぶして下さい。

(2)代理人様(ご本人からの委任者)からの請求の場合
以下の4通について郵送をお願いいたします。
①「開示等依頼書」(ダウンロードの上、“ご依頼者記入欄”に記入)・・・1通
上記(1)の①と同様。
②委任者様の本人確認書類(運転免許証、保険証、その他本人確認できる公的書類のコピー)・・・1通
③代理人様の本人確認書類(運転免許証、保険証、その他本人確認できる公的書類のコピー)・・・1通
④委任者様の委任状(ダウンロードの上、記入)・・・1通
「開示等依頼書の委任状」(PDF形式:42KB)
※確認書類に本籍地の情報が記載されている場合は、本籍地の箇所を塗りつぶして下さい。


(3)代理人様(未成年者の法定代理人)からの請求の場合
以下の4通について郵送をお願いいたします。
①「開示等依頼書」(ダウンロードの上、“ご依頼者記入欄”に記入)・・・1通
上記(1)の①と同様。
②委任者様の本人確認書類(運転免許証、保険証、その他本人確認できる公的書類のコピー)・・・1通
③代理人様の本人確認書類(運転免許証、保険証、その他本人確認できる公的書類のコピー)・・・1通
④代理人様の戸籍謄本・・・1通
※確認書類に本籍地の情報が記載されている場合は、本籍地の箇所を塗りつぶして下さい。


(4)代理人様(成年被後見人の法定代理人)からの請求の場合
以下の4通について郵送をお願いいたします。
①「開示等依頼書」(ダウンロードの上、“ご依頼者記入欄”に記入)・・・1通
上記(1)の①と同様。
②委任者様の本人確認書類(運転免許証、保険証、その他本人確認できる公的書類のコピー)・・・1通
③代理人様の本人確認書類(運転免許証、保険証、その他本人確認できる公的書類のコピー)・・・1通
④後見開始審判書・・・1通
※確認書類に本籍地の情報が記載されている場合は、本籍地の箇所を塗りつぶして下さい。

4.開示等の請求の受付について
開示等の請求の必要書類のご提出については、ご本人様(及び代理人様)の本人確認の必要性と安全性の確保のため、ご郵送のみの受付とさせて頂きます。ご郵送の手数料はご本人様負担とさせて頂きます。

5.手数料について
利用目的の通知、開示をご請求の場合は、開示手数料として1022円分の郵便切手の同封を
お願い致します。
開示手数料の内訳は、事務料200円、郵便代82円、書留料430円、配達証明料310円となります。

6.対応結果の通知について
当社の対応結果は、ご本人様又は代理人様の住所に書留郵便により通知いたします。

7.開示対象個人情報の利用目的
当社の開示対象個人情報と利用目的は以下の通りです。
(1)当社の役員を含む従業員の開示対象個人情報
   利用目的:人事管理、技術者スキルの管理、経理・総務等の業務上の管理
(2)当社に入社を希望される方の開示対象個人情報
   利用目的:連絡、採用選考、情報の提供

8.開示等の請求で取得した個人情報の利用目的
開示等の請求により取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものと いたします。
提出していただいた書類は返却しないことといたします。
開示等の請求に対する対応から1年保管した後、廃棄させていただきます。

9.開示等の請求に応じられない場合について
以下の場合には、開示等の請求に対応できない場合があります。
(1)個人情報の利用目的の通知の場合
 ①ご本人様の個人情報を当社が保有していない場合
 ②開示等依頼書の住所と本人確認書類の住所、当社保有の住所が一致しない場合
 ③代理人様の請求の場合に、代理権が確認できない場合
 ④提出書類に不備があった場合
 ⑤利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の
   権利利益を害するおそれがある場合
 ⑥利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を
   害するおそれがある場合
 ⑦国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
   であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼす
   おそれがある場合
 ⑧上記⑤~⑦の場合を除き、本人の知り得る状態であるすべての開示対象個人情報の利用目的に
   よって、当該本人が識別される開示対象個人情報の利用目的が明らかな場合
(2)個人情報の開示の場合
 ①ご本人様の個人情報を当社が保有していない場合
 ②開示等依頼書の住所と本人確認書類の住所、当社保有の住所が一致しない場合
 ③代理人様の請求の場合に、代理権が確認できない場合
 ④提出書類に不備があった場合
 ⑤本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 ⑥当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
 ⑦法令に違反することとなる場合
(3)個人情報の内容の訂正、追加、削除の場合
 ①ご本人様の個人情報を当社が保有していない場合
 ②開示等依頼書の住所と本人確認書類の住所、当社保有の住所が一致しない場合
 ③代理人様の請求の場合に、代理権が確認できない場合
 ④提出書類に不備があった場合
 ⑤法令の規定によって特別な手続きが定められている場合
(4)個人情報の利用の停止・消去・第三者への提供の停止の場合
上記(2)と同様。

  開示等の請求に対応できない場合に、利用目的の通知又は開示の請求の際に同封して頂いた手数料の払い戻しはいたしません。

10.開示等の請求に関しての苦情・相談について
開示等の請求に関して、苦情又は相談される場合には、上記の「個人情報に関する お問い合わせ」
の個人情報相談窓口に問い合わせをお願いいたします。

お問い合わせの内容を確認の上、対応させていただきます。

 個人情報提供の任意性について
個人情報の当社への提供は任意でございますが、ご提供いただけなかった場合には、サービス等をご利用できない場合がございます。あらかじめご了解下さい。

 クッキー(cookie)について
当社のホームページには、クッキー(cookie)というデータファイルを送信させて頂 いているページがありますが、これによって当社が個人情報を得ることはありません。

 認定個人情報保護団体
当社は皆様の個人情報に関連した問題が発生した場合の迅速かつ円滑な解決を図るために、 下記の認定個人情報保護団体の対象事業者になっております。
(1)認定個人情報保護団体の名称
   一般財団法人日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
(2)苦情解決の連絡先
   一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
   〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
   電話番号   :03-5860-7565
   フリーダイヤル:0120-700-779

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